株式会社電盛社
株式会社電盛社

Company

Profile会社概要

会社名 株式会社電盛社 Denseisha Co., Ltd.
所在地 〒860-0823 熊本県熊本市中央区世安町332番地  Google Maps
電話番号 096-211-3371(代表)
代表者 本田 安博
創業 1920年 10月
設立 1930年 9月
資本金 4,000万円
売上高 約62億円(2018年3月期)
従業員数 344名(2018年4月)
株主構成 株式会社 協和エクシオ
許認可
建設業許可
特定建設業
  • 電気工事業 国土交通大臣許可(特-27)第13568号
  • 電気通信工事業 国土交通大臣許可(特-27)第13568号
  • とび・土木工事業 国土交通大臣許可(特-27)第13568号
  • 塗装工事業 国土交通大臣許可(特-27)第13568号
一般建設業
  • 消防施設工事業 国土交通大臣許可(特-27)第13568号
派遣業許可
労働者派遣事業許可番号 派43-300191
加入団体
  • 公益法人 熊本西法人会
  • 公益財団法人 地方経済総合研究所
  • 公益財団法人 九州生産性本部
  • 中央労働災害防止協会
  • 熊本県工業技術振興協会
  • 熊本県工業連合会
  • 産業雇用安定センター
  • 熊本県情報サービス産業協会
  • くまもと技術革新・融合研究会(RIST)
  • セミコンフォレスト推進会議
  • 情報処理学会
  • 九州ヘルスケア産業推進協議会
  • 熊本電気工事協同組合
取引先
  • 官公庁(国・地方自治体)
  • 株式会社 協和エクシオ
  • 西日本電信電話 株式会社
  • 東京エレクトロン九州株式会社
  • 株式会社 九電工
  • NECソリューションイノベータ 株式会社
  • エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本 株式会社
  • 株式会社 九州DTS
  • 株式会社 コミュニティメディア
  • 株式会社 佐電工
  • ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社
  • キャノンメディカルシステムズ株式会社
  • 株式会社 富士通九州システムズ
  • 三菱電機 株式会社
  • メタウォーター 株式会社
  • 重光産業 株式会社
有資格者
  • 1級電気工事施工管理技士 23名
  • 2級電気工事施工管理技士 8名
  • 1級土木工事施工管理技士 3名
  • 第一種電気工事士 29名
  • 第二種電気工事士 50名
  • 電気主任技術者(3種) 1名
  • 消防設備士(甲種) 4名
  • 消防設備士(乙種) 2名
  • 特種電気工事資格者 4名
  • 登録電気工事基幹技能者 11名
  • 技術士補(情報工学部門) 1名
  • CCNA Routing and Switching 1名
  • プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(PMP) 1名
  • 情報処理技術者(テクニカルエンジニア(ネットワーク)) 2名
  • 情報処理技術者(応用情報技術者) 19名
  • 情報処理技術者(基本情報技術者) 44名
  • 建設業経理士(1級/2級) 15名

安全衛生方針

安全衛生活動は、企業経営の根幹であり、電盛社で働く人及び地域社会の安全と健康に及ぼす影響を最小限となるよう企業活動の中で安全衛生管理を徹底し、元気で明るい快適な職場を目指します。

  • 安全衛生に関する法令及び社内ルールを遵守し、より充実した安全衛生管理に努めます。
  • 職場の危険性・有害性を除去し、先取りの安全衛生に努め、安全で快適な職場づくりを推進します。
  • 過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、働き方改革を推進し、衛生管理体制の充実を図り、従業員の健康確保に努めます。
  • 全従業員とのコミュニケーションを図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。
  • 安全衛生教育及び社内広報活動を通じて、安全衛生意識の高揚に努めます。
  • 安全衛生活動の実行に当たっては、効果的な改善を継続的に実施します。

平成30年6月22日
株式会社 電盛社
代表取締役社長 本田 安博

株式会社電盛社
次世代育成一般事業主行動計画書

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

平成30年4月1日~平成35年3月31日

内容
  • 目標1
    • 女性社員の育児休業取得率90%以上を維持する。
    • 男性社員の育児休業取得を推進する。
    対策
    • 管理職を対象に研修会等実施し、育児休業制度についての理解を浸透させ、取得し易い環境を作る。
    • 実施時期:平成30年4月より
  • 目標2
    • 年次有給休暇取得日数を年間10日以上とする。
    対策
    • 夏季休暇、年末年始休暇を含めた長期取得を推進する。
    • 時間単位でも取得できる制度を導入する。
    • 実施時期:平成30年4月より
  • 目標3
    • 所定外労働時間削減のための措置を実施する。
    対策
    • 週1回以上の会社指定ノー残業デー実施。
    • 月2回以上の「My ノー残業デー」の推進。
    • 社内ホームページを活用した長時間労働抑制の周知。
    • 実施時期:平成30年4月より